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[KID'S SIGNAL] キッズシグナル●第1292号●2025年3月1日(土)
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読者さん、こんにちは。
昨日もメルマガ発行できませんでした。申し訳ない。

このところイベント続きで、ほんとうに時間がありません。
一昨日は、僕が住んでいる近隣の小学校の統廃合に関する説明会に出てきたのです。

実はこの統廃合に関しては、ずーっと話し合いに参加しているのですが、どうしても僕は「小学校を減らす」という、教育委員会の方針にまったく納得が行かなくて、全然折り合わないんですよ。
いつもキレて、「なんでそうなるの」と叫ぶばかりなんですけどね。

そもそも、いまの日本は少子化が問題になっているのだから、学校に関しては、僕は「増やす」という方向にしないとダメだと考えているわけです。もうね、この段階で教育委員会とは完全に方向が逆なんですよ。

子どもの数が減ってきたから「適正な小学校数を考えたい」というのが教育委員会の趣旨で、とにかく何校か減らさないといけないと考えてるわけです。

でも、そもそも学校を減らしたら、「学校がなくなる」という地域が増えるわけですから、子育て世帯はやってこないですよね？　違います？

なので、僕の考えとしては、「子育て世代を呼び込むために、地域ごとにサテライト教室をつくり、リモート授業と音楽や体育などの共同体験が重要な授業ではバス移動を頻繁に行う形式にする」という案を出してるわけです。
でも、これが教育委員会からはまーーーーーったく取り上げられないわけです。ただひたすら「子供の数は今後6年は減るだけだから学校を減らす」という考えから一歩も動かない。

僕の方はと言えば「たとえ地域の子どもがゼロでも、地域に小学校と先生は配置すべし」という考えなんですよね。その準備があれば、若い世代が地域から出ずに地域内で結婚する率はあがるだろうと思うから。

何より施設を増やし、教師などの人員を増やすことは、人口縮小が起こっている地域への最低限の「経済支援」になるわけです。
学校建設で地元建設会社がうるおい、教員が増えれば衣食住への地域支出は絶対に上がるわけですから。

ぼくが住んでいる「市」は、４つの地域が平成の大合併でひとつになって「市」に格上げされたわけですが、誕生時に37000人いた人口が毎年600人ずつ減っています。

通常、欧米のまともな経済政策立案者なら、まずそういう地域に関しては、

●図書館や学校など施設の増設・改築・新設などを行う
●公共施設の人員拡充・待遇改善(給料アップ)

などを行うのが、もっとも「普通」の施策なわけです。海外の経済対策の記事とかを読んでいると、ほんとうにごくごく一般的な施策としてこういう設備・職員を通じた地域支援は必須であり、基本政策なわけです。

そういう海外の専門家から見れば、少子化が問題になっているのに、「小学校の規模縮小・人員削減」ばかりをやっている日本の対策は

●オー、クレイジー！

としか言いようのないものなわけです。

でもね、日本の教育委員会は文科省とか総務省とかからの通達もあるのか、あるいは財務省におかしな命令をされているのか実際は分かりませんけど、とにかくトンチンカンにもほどがある、というほどひどいわけです。

でも、僕が一人でいきどおっていても、どうしようもないわけでして、さてどうしたものかと頭を悩ませているばかりです。

このあたり、全国で「財務省解体デモ」が沸き起こっているので、もっと世間が国のあるべき姿というものに意識を向けて、世の中が変わってくれたらいいのになぁと願うばかりです。

ということで、今日のメルマガはここまで。
では、続けて本日の２通目お送りしますね。


--------------[KID'S SIGNAL No.1292 -了- ]---------------

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